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「個人情報保護に関する法律」に基づく公表事項

「個人情報の保護に関する法律」(以下「法」といいます。)に基づき、以下の事項を「公表」いたします。 (「本人が容易に知り得る状態に置いている」こと、及び、「本人の知り得る状態(本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。)」に置くことを義務付けられている事項を含みます。)

1.個人情報の利用目的の公表に関する事項 書面以外で直接個人情報を取得する場合及び間接的に個人情報を取得する場合における利用目的
お客さまから直接書面に記載された個人情報を取得する場合は、その都度、利用目的を明示させて頂きます。それ以外で個人情報を直接取得する場合、または間接的に取得する場合は、次の利用目的の制限の範囲内で取り扱わせて頂きます。
No. 個人情報の類型 利用目的
1 利用者保険者番号、利用者被保険者番号(介護保険)、利用者要介護状態区分(要介護度)、利用者要介護認定日、利用者要介護認定期間、利用者性別、利用者生年月日、利用者死亡年月日、サービス提供内容、請求額、家族構成等介護・生活環境状況、利用者あるいは同人の家族の取引金融機関情報(金融機関コード、口座種別、口座名義、口座番号) ・介護保険法等の法令に基づいて、当社がサービスを提供するため及びそれにより発生する料金を請求・収受し、また領収証等を送付するため
2 利用者の「利用商品明細、要介護状態区分、性別、生年月日(年齢)、ADL状況」 ・サービス担当者会議等でケアプラン等の検討に利用する、サービス利用動向等統計資料作成・商品需要調査
3 利用者の「氏名、電話番号、住所」 ・展示会、キャンペーンご案内
・商品やサービスに対するご意見の収集
・商品やサービスのご案内

 

2.「保有個人データ」に関して「本人の知り得る状態」に置くべき事項
当社の「保有個人データ」の「利用目的」は次のとおりです。
No. 個人情報の類型 利用目的
1 利用者保険者番号、利用者被保険者番号(介護保険)、利用者要介護状態区分(要介護度)、利用者要介護認定日、利用者要介護認定期間、利用者性別、利用者生年月日、利用者死亡年月日、サービス提供内容、請求額、家族構成等介護・生活環境状況、利用者あるいは同人の家族の取引金融機関情報(金融機関コード、口座種別、口座名義、口座番号) ・介護保険法等の法令に基づいて、当社がサービスを提供するため及びそれにより発生する料金を請求・収受し、また領収証等を送付するため
2 利用者の「利用商品明細、要介護状態区分、性別、生年月日(年齢)、ADL状況」 ・サービス担当者会議等でケアプラン等の検討に利用する、サービス利用動向等統計資料作成・商品需要調査
3 利用者の「氏名、電話番号、住所」 ・展示会、キャンペーンご案内
・商品やサービスに対するご意見の収集
・商品やサービスのご案内

 

3.個人情報の「第三者提供」について
当社は、お客様より取得させて頂いた個人情報を適切に管理し、あらかじめお客様の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。
1) 法令に基づく場合
2) 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
3) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって本人の同意を得ることが困難であるとき。
4) 国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
5) 個人情報保護法に基づくオプトアウトをおこなっている場合


4.オプトアウト
当社は、以下の個人データを第三者に提供する場合があります。
1) 個人データの項目
第三者に提供する個人データの項目は以下のとおりです。
利用者・契約者氏名、利用者・契約者電話番号、利用者・契約者住所、利用者と契約者の続柄、利用者保険者番号、利用者被保険者番号(介護保険)、利用者要介護状態区分(要介護度)、ADL状況、利用者要介護認定日、利用者要介護認定期間、利用者性別、利用者生年月日(年齢)、利用者死亡年月日、サービス提供内容、請求額、利用者・契約者の取引金融機関情報(金融機関コード、口座種別、口座名義、口座番号)、契約者請求書送付先住所、契約金額
2) 第三者への提供の手段または方法
当社は上記個人データを、電話回線(ISDN)を用いて伝送すること、電子媒体(MT、FD、CD-ROM)に複製して直接第三者に交付する方法及び、紙媒体を郵送またはファックスで送付することにより提供いたします。
3) 第三者への提供の停止
当社は、本人の求めがあった場合は、すみやかに第三者への提供を停止いたします。

 

 

5.個人データの共同利用について
当社は、当社グループ会社との間で、利用目的の制限の範囲内で、以下のとおり個人情報保護法に基づく個人データの共同利用をおこなっております。

1) 共同利用する個人データの項目は以下のとおりです。
利用者・契約者氏名、利用者・契約者電話番号、利用者・契約者住所、利用者と契約者の続柄、利用者保険者番号、利用者被保険者番号(介護保険)、利用者要介護状態区分(要介護度)、ADL状況、利用者要介護認定日、利用者要介護認定期間、利用者性別、利用者生年月日(年齢)、利用者死亡年月日、サービス提供内容、請求額、利用者・契約者の取引金融機関情報(金融機関コード、口座種別、口座名義、口座番号)、契約者請求書送付先住所、契約金額
2) 共同利用者の範囲
共同利用者は、当社及び当社のグループ会社とします。具体的には以下のとおりです。
  株式会社カクイックス
3) 共同利用の目的
・介護保険法等の法令に基づいて、当社がサービスを提供すること等により発生する料金を請求し、料金を収受するため
・当社の財務・会計処理のため
・お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使、義務の履行のため
・商品やサービスご案内の発送のため(但し、ご案内送付中止申出書等により当該利用目的の中止を申し出られた場合、当社グループ会社はこれを中止するものとします。)
4) 個人データの管理について責任を有する者の名称
  株式会社カクイックスウィング



6.「開示の求め」に応じる手続等に関する事項
当社では、保有個人データの本人またはその代理人からの開示・変更等・利用停止等の求めに対応させて頂いております。
希望される場合は、本人確認に必要な資料とともに所定の書面(様式)を郵送またはご持参にて御連絡ください。
情報の漏洩防止、正確性の確保の観点から遅滞なく必要な調査をおこない、当該請求がご本人がなされたものであると確認できた場合に限り、合理的な期間内に必要な措置をとります。なお、一件毎に手数料をご負担頂きますのでご了承ください。
1) 「開示等の求め」に際して提出すべき書面(様式)等
「開示等の求め」をおこなう場合は、次の申請書(A)をダウンロードし、所定の事項を全てご記入の上、本人確認のための書類(B)を同封し、お客様のお取引営業所またはお問い合わせ窓口宛ご郵送またはご持参ください。
 (A)当社所定の申請書
  ・所有個人データ開示申請書(PDF書類)
  ・保有個人データ変更等申請書(PDF書類)
  ・保有個人データ利用停止等申請書(PDF書類)
   (申請書はPDFファイルで作成されています。
       ご覧になる際は Adobe Acrobat Reader が必要です。 )
 (B)本人確認のための書類
  ・運転免許証、パスポート等の公的書類のコピー 1点
   ご持参の場合は原本のご呈示が必要です。
2) 代理人による「開示等の求め」
「開示等の求め」をする者が本人または未成年者または成年被後見人の法定代理人若しくは開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人である場合は、前項書類に加えて、下記の書類(AまたはB)を同封ください 。
 (A) 法定代理人の場合
  ・当社所定の申告書 1通
  ・法定代理権があることを確認するための書類
   (戸籍謄本、親権者の場合は家族が記入された保険証のコピーも可) 1通
  ・未成年者または成年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類
   (法定代理人の運転免許証、パスポートなど公的書類のコピー) 1通

 (B) 委任による代理人の場合
  ・当社所定の 委任状 1 通
  ・本人の印鑑証明書  1 通
3) 「開示等の求め」の手数料及びその徴収方法
1回の申請ごとに、500円(税込)
500円分の郵便切手を申請書類に同封してください。
手数料が不足していた場合、及び手数料が同封されていなかった場合、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、開示の求めがなかったものとして対応させて頂きます。
4) 「開示等の求め」に対する回答方法
   申請者の申請書記載住所宛に書面によってご回答申し上げます。
5) 開示等の求めに関して取得した個人情報の「利用目的」
「保有個人データ」の不開示事由について
次に定める場合は、不開示とさせて頂きます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。また、不開示の場合についても所定の手数料を頂きます。
・申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社の登録住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
・代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
・所定の申請書類に不備があった場合
・開示の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合
・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・他の法令に違反することとなる場合

 

7.お問い合わせ窓口に関する事項
1) 個人情報の取扱いに関するお問い合わせ先
当社の個人情報の取扱いに関するお問い合わせ
 ・苦情については、下記営業本部個人情報等開示請求窓口担当までお申し出下さい。
 ・営業本部  〒891-0131 鹿児島市谷山港1−2−7
  電話番号  099−261−4114
  担当: 翁長(おうなが) (平日9:00〜17:00)



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